宗務時報

宗務時報

 文化庁宗務課では,昭和39年から『宗務時報』を発行しています。『宗務時報』には,有識者による論説,宗教に関連する裁判の判例紹介,宗務行政の動向など,宗教界および関係各方面に参考となる情報を掲載しています。

調査報告

宗教法人が行う事業に関する調査報告

表彰

令和4年度及び令和5年度文化庁長官表彰

行政資料

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について(周知)(令和5年1月6日)

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について(周知)(令和5年4月3日)

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について(周知)(令和5年6月1日)

特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について(通知)(令和5年12月20日)

宗務行政の適正な遂行について(通知)(令和5年3月31日)

令和5年都道府県宗教法人事務担当部課長会議について(令和5年4月26日)

宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長を防止するためのインターネット環境の確保に向けた取組について(協力依頼)(令和5年10月18日)

宗教法人「法王宗」の規則変更不認証処分に関する審査請求に対する裁決(令和4年11月14日)

宗務報告

1 宗教法人数・認証等件数の推移

2 宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議

3 宗教法人審議会

4 宗教法人向け研修会の実施状況(令和4~5年度)

5 都道府県職員向け研修会の実施状況(令和4~5年度)

6 宗教法人実務研修会の実施予定(令和6年度)

7 お知らせ

8 『宗教年鑑令和5年版』の主な統計結果

9 文部科学大臣所轄の宗教法人の紹介(令和4~5年度新規設立及び所轄庁転入)

論説

宗教建築を継承するためのユネスコ無形文化遺産「伝統建築工匠の技」

文化庁文化財鑑査官豊城浩行

農にみる祈りと救済

文化庁参事官(食文化担当)付文化財調査官 大石和男

紹介

寺の文化事業としての劇場

─仙行寺が取り組んだ街作りの風景─

仙行寺代表役員朝比奈文邃

金光教の音楽について

金光教本部教庁総務部次 長河崎信示

金光教典楽会      副会長岡田信義

金光教本部教庁布教部次 長佐藤満昌

「障害者福祉センターふじしろ」における蝋燭のリサイクルと寺院のSDGs

曹洞宗茨城県宗務所所長山﨑孝裕

メッセージ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による社会生活の変化と宗教法人の活動

公益財団法人日本宗教連盟

論説

コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響

大正大学社会共生学部公共政策学科/地域構想研究所BSR推進センター

専任講師髙瀨顕功

宗教法人等の地理情報システム(GIS)による分析の可能性と課題

皇學館大学文学部神道学科教授板井正斉

紹介

宗教法人「金皇寺」(島根県大田市)の解散と残余財産の国庫帰属について(その2)

公益財団法人全日本仏教会(浄土宗担当者)

エッセイ

世界最大のイスラム教国インドネシアと「多様性の中の統一」

在インドネシア日本国大使館一等書記官高橋佑輔

表彰

令和3年度文化庁長官表彰

判例

固定資産税等課税免除措置取消(住民訴訟)請求事件

行政資料

登記に関する届出に係る登記事項証明書の添付省略について(事務連絡)(令和3年9月15日)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて(通知)(令和4年3月1日)

消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について(協力依頼)(令和4年2月2日)

宗教団体「観世院」の規則認証処分に係る審査請求に対する裁決(令和4年1月27日)

宗務報告
  1. 1 宗教法人数・認証等件数の推移
  2. 2 宗教法人審議会
  3. 3 宗教法人向け研修会の実施状況(令和3年度)
  4. 4 都道府県職員向け研修会の実施状況(令和3年度)
  5. 5 『宗教年鑑 令和3年版』の主な統計結果
  6. 6 文部科学大臣所轄の宗教法人の紹介(令和3年度新規設立及び所轄庁転入)
メッセージ
  • 宗教界における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策と提言
  • 公益財団法人日本宗教連盟
  • (1)神社本庁
  • (2)教派神道連合会
  • (3)公益財団法人全日本仏教会
  • (4)日本キリスト教連合会
  • (5)公益財団法人新日本宗教団体連合会
論説

縮小する社会と宗教のこれから

―人口減少時代における宗教の課題―

株式会社寺院デザイン代表取締役薄井秀夫

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響

―旧赤星鉄馬邸:カトリック・ナミュール・ノートルダム修道女会による東京修道院開設から武蔵野市への譲渡に至るまで―

東京大学大学院・博士後期課程,独立行政法人職員玄田悠大

  • 解説(1)近現代建造物の保護制度から
  • 文化庁文化資源活用課近現代遺産活用部門
  • 解説(2)宗教法人制度から
  • 文化庁宗務課
紹介

閖上湊神社の東日本大震災からの復興について

文化庁宗務課

宗教法人「金皇寺」(島根県大田市)の解散と残余財産の国庫帰属について

公益財団法人全日本仏教会(浄土宗担当者)

民族共生象徴空間「ウポポイ」について

文化庁企画調整課

イランと日本の歴史・文化の足跡と初の両国宗教対話会議の開催

駐日イラン・イスラム共和国大使館

文化参事官ホセイン・ディヴサーラール Ph D.(著)

文化参事官付研究官森島聡(訳)

エッセイ

インドに深く根付く宗教多様性

外務省在インド日本国大使館一等書記官栗原潔

紹介

「トビタテ!留学JAPAN」への寄付型自動販売機を初設置

曹洞宗瑞龍山宗三寺服部直哉住職インタビュー

文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」チーム

エッセイ

つながりあう場所

美術家大舩真言

表彰

令和2年度文化庁長官表彰

判例

行政文書不開示決定処分取消請求事件

行政資料

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置について(情報提供)(令和2年4月17日)

新型コロナウイルス感染症専門家会議において出された提言及び文化庁政策課より文化関係団体等宛てに発出された事務連絡について(情報提供)(令和2年4月24日)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について(情報提供)(令和2年5月1日)

令和二年七月豪雨についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の施行に伴う宗教法人事務の取扱いについて(通知)(令和2年7月17日)

行政手続における書面主義,押印原則,対面主義の見直しについて(事務連絡)(令和3年1月5日)

宗教法人が行う社会貢献活動について(情報提供)(令和3年1月25日)

「宗教法人に関する行政文書の開示請求について(平成14年7月4日付け各都道府県宗教法人事務担当課宛て文化庁文化部宗務課事務連絡)」の一部変更について(事務連絡)(令和3年1月29日)

宗務報告
  1. 1 宗教法人数・認証等件数の推移
  2. 2 宗教法人審議会
  3. 3 都道府県職員向け研修会の実施状況(令和2年度)
  4. 4 宗教法人向け研修会の実施状況(令和2年度)
  5. 5 『宗教年鑑 令和2年版』の主な統計結果
  6. 6 文部科学大臣所轄の宗教法人の紹介(令和2年度新規設立及び所轄庁転入)
紹介

文化庁の機能強化と京都移転

文化庁

論説

文化創造・発信・継承の拠点としての宗教法人の可能性

―寺院消滅危機と新たな役割への期待のはざまで―

文化庁参事官(文化創造担当)研究官朝倉由希

信仰と食

―くらしに息づく文化,再考―

文化庁参事官(文化創造担当)芸術文化調査官吉野亨

紹介

持続可能な開発目標(SDGs)の取組について

文部科学省国際統括官付(日本ユネスコ国内委員会事務局)

官民協働で若者の留学を応援する「トビタテ!留学JAPAN」 by 文部科学省

文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」チーム

英国アーティストが伊勢で過ごした2週間

―伊勢市アーティスト・イン・レジデンス―

ブリティッシュ・カウンシル

エッセイ

ミャンマーについて僕が知っている二,三の事柄

文部科学省職員(在ミャンマー日本国大使館出向)堀口昭仁

表彰

令和元年度文化庁長官表彰

行政資料

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(協力依頼)(令和2年2月17日)

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて(通知)(令和元年6月18日)

令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の施行に伴う宗教法人事務の取扱いについて(通知)(令和元年10月25日)

宗務報告
  1. 1 宗教法人数・認証等件数の推移
  2. 2 宗教法人審議会
  3. 3 宗教法人向け研修会等の実施状況(令和元年度)
  4. 4 都道府県職員向け研修会等の実施状況(令和元年度)
  5. 5 宗教法人向け研修会の実施予定(令和2年度)
  6. 6 東日本大震災に係る指定寄附金の確認書の交付を受けた宗教法人の一覧(令和2年3月31日現在)
  7. 7 平成28年熊本地震に係る指定寄附金の確認書の交付を受けた宗教法人の一覧(令和元年12月31日現在)
インタビュー

臨床宗教師と京都府の連携について

―龍谷大学大学院実践真宗学研究科長の鍋島直樹氏に聞く―

文化庁宗務課

解説

新宗連「宗教もしもし相談室」の現状と分析

公益財団法人新日本宗教団体連合会広報担当栗山隆夫

判例 処分無効確認等請求控訴事件
行政資料

宗教法人「了徳寺」の解散認証処分に係る審査請求に対する裁決(平成30年6月1日)

宗教法人に関連する最近の法令の概要

平成28年熊本地震により被災した宗教法人の建物等の復旧のための指定寄附金制度の期間の延長について

宗務報告
  1. 1 宗教法人数・認証等件数の推移
  2. 2 宗教法人審議会
  3. 3 宗教法人向け研修会等の実施状況(平成30年度)
  4. 4 都道府県職員向け研修会等の実施状況(平成30年度)
  5. 5 宗教法人向け研修会の実施予定(平成30年度)
  6. 6 東日本大震災に係る指定寄附金の確認書の交付を受けた宗教法人の一覧(平成31年3月1日現在)
  7. 7 平成28年熊本地震に係る指定寄附金の確認書の交付を受けた宗教法人の一覧(平成31年3月1日現在)
  8. 8 文化庁50周年記念表彰及び平成30年度文化庁長官表彰
論説

宗教法人と墓地(霊園)に関する法律問題

愛媛大学法文学部教授 竹内康博

判例 根抵当権設定登記抹消登記手続等請求控訴事件
行政資料

東日本大震災により被災した宗教法人の建物等の復旧のための指定寄附金制度の期間の延長等について

『文化庁月報』宗務行政記事総目録

宗務報告
  1. 1 宗教法人数・認証等件数の推移
  2. 2 宗教法人審議会
  3. 3 宗教法人向け研修会等の実施状況(平成29年度)
  4. 4 都道府県職員向け研修会等の実施状況(平成29年度)
  5. 5 宗教法人向け研修会の実施予定(平成30年度)
  6. 6 平成28年熊本地震に係る指定寄附金の確認書の交付を受けた宗教法人の一覧(平成30年3月1日現在)
論説

宗教は人をどのくらい幸せにするのか? ―日本人の幸福感と宗教―

北海道大学大学院文学研究科教授 櫻井義秀

判例 不当利得返還請求事件 ―寺院と事業者との間の墓地管理委託契約について,事業者の債務不履行を理由とする寺院による解除が認められた事例―
行政資料

宗教法人「乘性寺」の規則変更認証処分に係る審査請求に対する裁決(平成27年9月7日)

行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行とこれに伴う宗教法人法の一部改正について(通知)(平成28年2月10日)

平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の施行に伴う宗教法人事務の取扱いについて(通知)(平成28年5月6日)

宗教法人に係る過料通知事務の取扱いについて(通知)(平成28年7月26日)

平成28年熊本地震により滅失・損壊をした公益的な施設等の復旧のための指定寄附金の取扱いについて

社寺明細帳について ―国文学研究資料館の所蔵目録―

宗務報告
  1. 1 宗教法人数・認証等件数の推移
  2. 2 宗教法人審議会
  3. 3 宗教法人向け研修会等の実施状況(平成27年度)
  4. 4 宗教法人向け研修会等の実施状況(平成28年度)
  5. 5 都道府県職員向け研修会等の実施状況(平成27年度)
  6. 6 都道府県職員向け研修会等の実施状況(平成28年度)
  7. 7 宗教法人向け研修会の実施予定(平成29年度)
  8. 8 東日本大震災に係る指定寄附金の確認書の交付を受けた宗教法人の一覧(平成29年3月1日現在)
  9. 9 平成28年熊本地震に係る指定寄附金の確認書の交付を受けた宗教法人の一覧(平成29年3月1日現在)
論説

判例における政教分離原則

岡山大学大学院法務研究科教授 田近肇

宗教法人と地方の人口減少

國學院大學副学長,神道文化学部教授 石井研士

判例 納骨堂経営不許可決定処分取消請求事件
行政資料 『宗務時報』(No.1~No.120)総目録
宗務報告
  1. 1 宗教法人審議会
  2. 2 平成27年度宗教法人実務研修会の日程
  3. 3 『宗教関連統計に関する資料集』の概要
論説 日本のイスラーム ―ムスリム・コミュニティの現状と課題―

早稲田大学人間科学学術院教授 店田廣文
早稲田大学イスラーム地域研究機構研究助手 岡井宏文

座談会 昭和20年代前後の教派神道と宗務行政

司会  國學院大學神道文化学部長 石井研士
出席者 神道修成派管長 新田邦夫
禊教教主 坂田安儀

特別寄稿 松野純孝先生の思い出

上越教育大学大学院学校教育研究科教授 松田愼也

行政資料 宗教法人に関連する最近の法令の概要
新公益法人制度と宗務課所管特例民法法人の移行状況等について(2)
宗教制度調査会名簿
『宗教行政』(昭和7年~昭和12年)総目録
宗務報告 1 宗教法人数・認証等件数の推移
2 宗教法人向け研修会等の実施状況(平成26年度)
3 都道府県職員向け研修会等の実施状況(平成26年度)
4 東日本大震災に係る指定寄附金の確認書の交付を受けた宗教法人の一覧(平成27年1月1日現在)
論説 人口減少時代の宗教 ―高齢宗教者と信者の実態を中心に―

鈴鹿短期大学生活コミュニケーション学科教授
川又俊則

インタビュー 琉球政府における宗務行政と宗教法人法の制定 ―大城藤六氏に聞く―

文化庁文化部宗務課

行政資料 宗教法人「浄寶寺」の規則変更認証決定に係る審査請求に対する裁決(平成25年12月13日)
『宗務月報』(昭和32年〜昭和39年)総目録
宗務報告 1 宗教法人審議会
2 平成26年度宗教法人実務研修会の日程
3 動画「宗教法人の管理運営」の公開
4 『在留外国人の宗教事情に関する資料集』の概要
論説 新宗教における過疎・高齢化の実態とその対応 ―金光教と立正佼成会を事例として―

明治学院大学社会学部教授  渡辺雅子

宗教者による心のケアの課題と可能性 ―臨床宗教師養成の試み―

東北大学大学院文学研究科実践宗教学寄附講座准教授  高橋原

解説 戦後の宗務行政が実施した調査について

國學院大學神道文化学部長  石井研士

インタビュー 戦後宗務行政調査の回顧 ―井門富二夫氏,西平重喜氏,森岡清美氏に聞く―

文化庁文化部宗務課

行政資料 情報公開法に基づく不開示決定(存否応答拒否)に係る異議申立てに対する決定(平成25年5月16日)
宗務報告 1 宗教法人数・認証等件数の推移
2 宗教法人審議会
3 宗教法人向け研修会等の実施状況(平成25年度)
4 都道府県職員向け研修会等の実施状況(平成25年度)
5 東日本大震災により被災した宗教法人の建物等の復旧のための指定寄附金制度の期間の延長等について
特別寄稿 宗務行政の百年に寄せて

昭和音楽大学大学院音楽研究科長  根木昭

宗務課専門職員を務めて

東洋大学学長  竹村牧男

解説 宗務課百年のあゆみ

文化庁文化部宗務課

宗教法人制度の概要と宗務行政の現状

文化庁文化部宗務課

座談会 宗務行政の回顧と展望

司会 國學院大學神道文化学部長  石井研士
出席者
金光教白金教会長  和泉正一
小國神社宮司  打田文博
新日本宗教団体連合会事務局長  斎藤謙次
日本福音ルーテル教会引退牧師  長尾博吉
浄土真宗本願寺派實相寺住職  野生司祐宏

資料 宗務行政組織の変遷(中央)
宗務課所掌事務規程の変遷
宗教法人審議会委員名簿
宗教法人審議会の主な議題
宗教局長及び宗務課長名簿
年表
論説 人口減少社会における心のあり方と宗教の役割

北海道大学大学院文学研究科教授  櫻井義秀

講演 宗教法人の霊園・墓地に関する問題

大正大学人間学部教授  村上興匡

判例 相続税更正処分取消等請求事件 平成24年6月21日東京地裁判決
行政資料 1 宗教法人「鳴尾キリスト福音教会」の規則変更認証決定に係る審査請求に対する裁決(平成22年12月1日)
2 宗教法人「天将神社」の規則変更認証決定に係る審査請求に対する裁決(平成23年4月28日)
3 宗教法人「在日大韓基督教神戸東部教会」の規則変更認証決定に係る審査請求に対する裁決(平成23年12月5日)
宗務報告 1 宗教法人数・認証等件数の推移
2 宗教法人審議会
3 宗教法人向け研修会等の実施状況(平成24年度)
4 都道府県職員向け研修会等の実施状況(平成24年度)
5 東日本大震災に係る指定寄附金制度の取組
論説 近年における外国籍住民とその宗教

大阪国際大学教授  三木英

解説 沖縄県における宗務行政の変遷と現状

沖縄県総務部総務私学課

行政資料 東日本大震災により滅失・損壊をした公益的な施設等の復旧のための指定寄附金の取扱いについて
宗務報告 1 宗教法人審議会
2 海外の宗教事情に関する調査概要
論説 教育における宗教情報リテラシー ―「宗教文化士」制度発足の背景―

國學院大學神道文化学部教授  井上順孝

判例 1 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件(砂川政教分離訴訟:T神社)
2 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件(砂川政教分離訴訟:S神社)
行政資料 新公益法人制度と宗務課所管特例民法法人の移行状況等について

文化庁文化部宗務課

宗務報告 1 宗教法人数・認証等件数の推移
2 宗教法人審議会
3 宗教法人向け研修会等の実施状況(平成23年度)
4 都道府県職員向け研修会等の実施状況(平成23年度)
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